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2022.04.21 経営

兵庫県 起業家支援助成金について

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、兵庫県内で起業にチャレンジする方を多様なメニューで応援します。

助成金メニュー 対象者 応募受付期間
一般事業枠 一般枠 ①県内に居住、又はR5.1までに居住を予定している方
②R3.4.1~R5.1までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業
令和4年
4月20日
~6月30日
ふるさと枠 R3.4.1~R5.1までに県外から兵庫県内へ住民票を移し、3年以上(令和8年1月末日まで)県内に居住し続ける意思を有する者のうち、①または②に該当する方
①R3.4.1~R5.1までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業
②R4.4~R5.1までに県外の事業所(本社)を県内へ移転
社会的事業枠 一般枠 ①県内に居住、又はR5.1までに居住を予定している方
②R4.4~R5.1までに起業
⇒第二創業不可
令和4年
4月1日
~5月31日
東京23区枠 ①R4.4~R5.1までに県内へ住民票を移し5年以上居住
②県内に活動拠点を置いてR4.4~R5.1までに起業、5年以上継続
③直近5年以上東京23区に在住又は東京圏から23区に通勤
④移住直前に連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方
⇒第二創業、移転不可
就職氷河期世代枠 就職氷河期世代枠 ①県内に居住、又はR5.1までに居住を予定している方
②R4.4~R5.1までに起業
③代表者が以下であること(※2)
⇒第二創業不可
ポストコロナ枠 一般枠 ①県内に居住、又はR5.1までに居住を予定している方
②R3.4.1~R5.1までに県内で起業・第二創業
③ポストコロナ社会の地域経済再生・活性化に資する事業であること
令和4年
4月20日
~6月30日
再チャレンジ枠 ①と②のいずれにも該当する方
①県内に居住、又はR5.1までに居住を予定している方
②起業を経験した方で、困難に直面し、再起業や新規事業の立ち上げを目指してR3.4.1~R5.1までに県内に活動拠点を置いて、再チャレンジする方

(※1) 社会的事業枠(東京23区枠)は市町の移住支援金への申請を想定した事業であるため、移住に要する経費は含みません。
(※2)高卒の場合 昭和49年4月2日から昭和61年4月1日、大卒の場合 昭和45年4月2日から昭和57年4月1日生まれの方(専門学校、短大等はこれに準じる)で、前年及び当年の総所得金額が195万円(給与収入換算約350万円)以下の方

《お問合せ先》 ひょうご産業活性化センター
        創業推進部 新事業課
        ☎078-977-9072 FAX 078-977-9112

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